株式会社丸運

マテリアリティ

マテリアリティ(重要課題)特定のプロセス

丸運グループは、物流企業として多様なステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会を構築するため、取り組むべき課題を長期的な視野で検討し、18項目の重要課題を特定しました。
さらに18項目の重要課題の中から、優先的に取り組むべき6項目の「最優先課題」を特定しました。

1.マテリアリティ(重要課題)の抽出

  1. 社会動向の把握

    ESG評価項目やSDGs17の目標(169のターゲット)をもとに、社会課題や物流業界の課題を把握。
    その上で、ステークホルダーへのヒアリングおよびアンケートを実施し、
    丸運グループの重要課題を18項目に特定。

    「世界および日本の重要課題」から「物流業界の重要課題」を抽出し、さらにそこから丸運グループの重要課題を特定しました。 世界および日本の重要課題の例(社会課題):環境問題、人口(貧困)、経済、ガバナンス、コンプライアンス、人権、テクノロジーなど 物流業界の重要課題の例:モーダルシフト、低炭素化の進展、カーボンプライシング、燃料転換など

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  2. ESG経営課題への落とし込み・
    SDGsの関連付け

    特定された18項目の重要課題を、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)それぞれに関連性のある項目へ仕分けし、併せてSDGs17の目標(169のターゲット)ヘの関連付け。

丸運グループのマテリアリティ(重要課題18項目)
E(環境) S(社会) G(ガバナンス)
  • 脱炭素社会の形成
  • 環境負荷の低減
  • 循環型社会の形成
  • 環境保全活動の推進
  • 運輸安全の向上
  • 労働安全衛生の向上
  • 人権尊重の推進
  • ダイバーシティの推進
  • 多様な働き方の推進
  • 人財育成プログラムの充実
  • 健康経営の推進
  • 物流品質の向上
  • 地域社会への貢献
  • コーポレート・ガバナンス体制の強化
  • コンプライアンスの徹底
  • 内部通報制度の充実
  • 危機管理体制の強化
  • ステークホルダーとの対話の充実

2.「最優先課題」の特定

丸運グループのマテリアリティ(重要課題)を「ステークホルダーから見た重要度」と「丸運グループとしての重要度」の2軸で総合的に評価し、優先的に取り組むべき「最優先課題」を特定しました。
その結果、6項目の「最優先課題」を特定しました。

x軸に「丸運グループとしての重要度」とy軸に「ステークホルダーから見た重要度」を取るグラフを作成、それぞれ「極めて高い」「かなり高い」「高い」と重要度を3段階で評価しています。 x,y極めて高い(最優先課題):環境負荷の低減(環境)、運輸安全の向上(社会)、脱炭素社会の形成(環境)、労働安全衛生の向上(社会)、コンプライアンスの徹底(ガバナンス)、ダイバーシティの推進(社会) x極めて高いy高い:ステークホルダーとの対話の充実(ガバナンス) x,yかなり高い:人財育成プログラムの充実(社会)、物流品質の向上(社会)、多様な働き方の推進(社会) xかなり高いy高い:健康経営の推進(社会)、危機管理体制の強化(ガバナンス) x高いyかなり高い:人権尊重の推進(社会)、コーポレートガバナンス体制の強化(ガバナンス)、循環型社会の形成(環境) x,y高い:内部通報制度の充実(ガバナンス)、地域社会への貢献(社会)、環境保全活動の推進(環境)

3.「最優先課題」の長期目標設定

丸運グループの「最優先課題」に対する長期目標の設定と実現のための取り組みを検討し、活動していきます。

丸運グループ「最優先課題」と長期目標

項目 最優先課題 長期目標(2030年)
E(環境) 脱炭素社会の形成 CO2排出量 2019年度比20%以上を削減する
環境負荷の低減 トラック・タンクローリーと比較し
CO2排出量の少ない鉄道輸送および内航船輸送を推奨する
S(社会) 運輸安全の向上 重大事故件数 0件/年を達成する(※1)
労働安全衛生の向上 労働災害 0件/年を達成する(※2)
ダイバーシティの推進 女性採用比率 50%以上を維持する(※3)
女性のキャリアパスを作成し
女性管理職の割合を10%に向上させる(※3)
障がい者法定雇用率(2.3%)を維持・向上する(※3)
G(ガバナンス) コンプライアンスの徹底 コンプライアンス研修を充実させることで、
丸運グループ従業員のコンプライアンス意識を徹底する
  • ※1
    重大事故基準は国土交通省制定の「自動車事故報告規則第二条」に該当する
  • ※2
    労働災害基準は、丸運「安全マネジメント規則」に該当する
  • ※3
    当該項目の目標については丸運単体の目標とする

ESG各項目の具体的な取り組み

詳しい取り組みに関しましては、以下のページをご確認ください。